特許調査サービス

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    2020.7.20
    知的財産の面から貴社の事業の発展を全力でサポートします。特許事務所だからできる!

    新規性調査新規性調査
    お考えになったアイデアが誰も思いついたことのない(新規性があるといいます)アイデアであるのか知りたい、このアイデアが特許出願や実用新案登録出願できるものであるのか知りたいなどのご要望がある場合には、新規性調査をご依頼ください。
    AI調査によって、すぐにそのアイデアに新規性があるのか当所にて判断してご報告させて頂きます。
    イージー調査イージー特許調査
    簡単なAI調査の結果だけなら!
    イージー特許調査では、弁理士のコメントが付かない、AI調査による簡易な調査結果をご提供します。AI調査では、独自の指標によるパテントスコアに基づき、アイデアに最も近似する文献から順にリスト化してお送りいたします。
    1~2日のスピード納品で、1件につき、1万2千円でご利用できます。
    簡易ながら、AI調査による精緻な調査結果を簡単に入手することができますので、お気軽にご利用ください!
    出願前調査出願前調査
    特許を取れるのか?という視点は、単に調査員(リサーチャー)が調査しただけでは判断できません。
    特許を取得するためには、新規性以外にも進歩性の要件が必要であり、専門家である弁理士が判断して初めて、正確なコメントができるものであるといえます。
    当所では、すべての調査報告を担当の弁理士が作成しますので、新規性のみならず進歩性に関しても簡易なコメントを付すことで、より正確な調査結果を得られるといえます。
    出願前調査
    クリアランス調査クリアランス調査
    クリアランス調査とは、自社の新製品が他社の特許権を侵害していないか確認するための調査です。
    特許法の規定では、基本的に、自社の新製品が他社の特許権を侵害している(抵触している)ことを知らなかったということ主張することはできません。
    すなわち、過失の推定(特許法第103条)の規定がありますので、世の中に存在する特許公報が発行されたすべての特許について、「知っている」ことを前提として、特許権による損害賠償請求や差止請求を受けることになります。
    自分は、そんな特許権が存在するなんて知らなかったんだ!特許公報なんて見たこともないし、存在すら知らない。それなのに知っていたことを前提にするなんてひどすぎる!なんて反論しても認められません。
    したがって、せっかく多額の開発費をかけて開発した自社の製品が、知らないうちに他社の特許権を侵害してしまって製造を差止められてしまったり、多額の損害賠償請求をされるケースがよくあります。
    このような状況を避けるために、事前に他人の特許権を侵害していないことを確認するための特許調査、クリアランス調査が重要になります。

     

    他社技術動向調査他社技術動向調査
    ライバル企業の動向が自社の事業の展開に大きな影響を与えるので、「他社が現在どのような特許を取得しているのか、どんな特許出願をしていて将来どのような方向へ事業を展開しようとしているのか知りたい」というご要望にお応えするための調査です。
    AI調査によって、ライバル企業の技術動向を解析し、バブルチャート、時系列チャート、3次元サーフェイス等の誰でも視覚的に把握しやすい資料を作成してご報告いたします。
    他社技術動向調査
    特許無効・特許異議申立・刊行物提出特許無効・特許異議申立・刊行物提出
    「自社の新事業において、ライバル企業の特許権が邪魔だ、なんとかしてこの特許権を無効にすることはできないのか」「ライバル企業の出願中の特許出願が特許になれば、自社の現在又は将来における事業展開に大きな影響を及ぼしかねない。なんとかしてこの発明が特許になるのを阻止しなければ・・」というご希望にお応えする調査です。
    特許無効調査等に必要な文献は、時として、日本の文献には存在せずに、外国の特許文献にあったということは、よくあります。
    当所の調査では、欧州特許、米国特許、国際特許の調査にも対応しておりますので、日本の文献では見つけられなかった場合、これらの外国の文献も調査して最適な文献を探し出すことができます。
    特許無効・特許異議申立・刊行物提出
    パテントマップの作製パテントマップの作製
    「業界全体の現在の技術動向・出願動向を分析してほしい」というご要望にお応えするためのサービスです。
    パテントマップは、業界全体の技術動向を通じて、御社の将来における事業及び開発の方向性を決定するのに非常に有益な参考材料であるといえます。
    実際に、大手企業は、自社サービスに関連する詳細なパテントマップを作成して戦略的に
    商品開発や特許戦略を進めております。
    大手企業に負けない商品開発、特許戦略を行うために、御社もぜひともパテントマップをご活用ください!

     

    詳しくはこちら

    パテントマップの作製

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