特許調査の結果を踏まえて、新しく特許出願を希望される場合には、ぜひとも当所にご依頼ください！ 他の特許事務所に負けない、安価で高品質のサービスをご提供する自信があります。 詳しくは、当所HPをご参照ください。

当所にて、情報提供資料調査で見つかった文献に基づいて、ライバル企業の特許出願に対する情報提供書を作成して特許庁に提出します。
特許出願に対する情報を特許庁に提出することで、ライバル企業の特許権の取得を阻止することができます。
刊行物提出は、匿名で提出することができ、かつ、出願係属中であればいつでも提出することが可能です。
ただし、提出する最適なタイミングについては、対象案件が審査のどの段階にあるのかで判断する必要があります。
当所では、調査から提出書面作成まですべて弁理士が担当し、また、提出のタイミング並びに必要に応じては審査官に対する電話確認なども行います。
刊行物提出書（特許庁へ情報提供）

当所にて、特許異議申立の資料調査で見つかった文献に基づいて、ライバル企業の特許出願に対する登録異議申立て書を作成して特許庁に提出します。
登録異議申立は、特許掲載公報の発行日から６カ月以内に行うことができます。
登録異議申立は、担当弁理士が対象案件の審査結果を分析し、過去の拒絶・登録案件等の情報を集約して最終的に新規性、進歩性を否定しうるロジックを組み立てます。
登録異議申立に成功すれば、ライバル企業の特許出願の登録査定を取消ことができます。
また、仮に登録異議申立で登録を阻止できなくても、特許無効審判で争うことにより特許権を無効にすることもできます。

当所にて、特許無効審判の資料調査で見つかった文献に基づき、ライバル企業の特許権に対して特許無効審判請求書を作成して特許庁に提出します。
特許無効審判は、特許権の存続中及び権利消滅後であっても、いつでも請求することができます。
特許権を無効にすることができれば、特許権をはじめからなかったことにすることができます。
特許無効審判は、請求以降の手続きも複雑ですので、担当弁理士から手続の流れについても丁寧にご説明させて頂きます。

「他社から警告状を受けた場合や自社の製品が特定の他社の特許権を侵害しているのか責任のある書面がほしい」という場合には、当所に特許権侵害に関する鑑定書の作成をご依頼ください。
特許権侵害については、技術分野の理解や判例の解釈等の考慮すべき点がいくつもあり、専門家である弁理士でなければ判断することはできません。
対象となる製品の内容を十分に理解する必要がありますので、十分なヒアリングを行った後、鑑定書を作成させて頂きます。

「特許調査によって自社製品の技術的な側面については安心できたけど、製品のデザインについて他社の登録されたデザインの模倣になっていないのか確認したい」「新しい製品デザインを考えたので、登録しておきたい」というご要望にお応えする調査です。
過去２０年分の登録された意匠のデータベースをもとに、類似する意匠を抽出いたします。意匠の類否には、特許とは異なる基準が必要です。
専門家である弁理士が意匠法のプラクティスに沿って類否判断を行い、報告書を作成いたします。

外国語文献や技術文献等の翻訳を希望される場合には、当所の外国語翻訳サービスをご利用ください。
２０００分野を対象とした、１００か国語に対応の技術系専門の機械翻訳シフト（T-400）を利用した外国語翻訳をリーズナブルな料金でご提供いたします。
専門的ですが、簡易な翻訳を対象とするサービスですので、基本的に当所では詳細な翻訳チェックをせずに納品いたしますので、ご了承ください。